柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
保育行政は、本来、基礎自治体が保育園を設置し、運営すべきですが、民間の活用で、それぞれの法人等が、基礎自治体から委託を受け、基礎自治体に成り代わって保育園を運営しています。 このような状況を鑑みたとき、保育園に入園する子どもが減少するときに、認可の必要はなく、むしろ、現在ある認可保育園をどうするべきかを考えるべきであると考えます。 このような理由から、この請願については、反対をいたします。
保育行政は、本来、基礎自治体が保育園を設置し、運営すべきですが、民間の活用で、それぞれの法人等が、基礎自治体から委託を受け、基礎自治体に成り代わって保育園を運営しています。 このような状況を鑑みたとき、保育園に入園する子どもが減少するときに、認可の必要はなく、むしろ、現在ある認可保育園をどうするべきかを考えるべきであると考えます。 このような理由から、この請願については、反対をいたします。
この点について、市民の皆様に御理解をいただきながら、法の趣旨を最大限に生かして、過疎対策事業債のような有利な財源の活用など、行政運営において、支援措置等も戦略的かつ積極的に活用したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 なお、今後の予定といたしまして、令和７年の国勢調査の結果により、過疎指定の見直しが予定されております。
報告第１８号は、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成しましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、報告するものであります。
次に、小学校給食センター管理運営費及び中学校給食センター管理運営費の物価高騰に伴う学校給食に関する負担軽減事業について、給食費が現在の金額になった時期は。また、物価の動向が不透明な状況の中、今後の給食費の値上げについてはとの問いに対し、給食費が現在の金額になったのは平成３１年度からである。
９目の応急診療所運営費、１２節の医療廃棄物処理委託料について、どのように処理をするのかという質疑に、医療廃棄物の処理許可を受けた専門業者に処理をお願いしているとの答弁がありました。
それに加えて、様々な種目の指導者の確保、また部活動を進めていく上での施設の確保、また、さらにはその部活動を運営するための費用とか、けがとか事故が起こった場合の保険の対応、そういったことから含めて、全体的なマネジメントを誰がどのようにやっていくのかということが課題としては上がっているところです。
壇上で、これまでの水道事業管理者、そして公営企業会計に携わられる方々の運営努力の賜物という御紹介をさせていただきました。
財政力指数の高い自治体においても財政状況が思わしくなく財政運営が厳しい自治体がある可能性があります。公共施設の保有は住民の厚生を高めることに寄与する一方、財政を圧迫する要因になり得ると物の本で警告しております。要するに、健全な財政と健全な公共施設の管理運営次第では、本市においても財政を圧迫することを警告しているようにも感じました。
８月２１日に自主文化事業として開催をされましたが、その企画、運営、演奏ととても素晴らしいコンサートでございまして、もっと市民の皆さんに鑑賞していただきたかったのでございますが、なかなか人が集まりませんでした。この開催の目的や企画・運営は、今からの新しい形となりますが、今後もまた続けてまいられるのでしょうか。
その上で、行政といたしましては、行政分野の各般におきまして、市の現状を把握しながら施策を推進していくことは、全ての市民の皆様が安心して暮らしていただくための、これは行政運営の要諦であろうかと考えております。 本市といたしましては、今後ともまちの現状把握にしっかりと取り組みつつ、将来を見据えた行政運営に努めてまいりたいと考えております。
民間保育費、市立保育園費、学童保育事業費及び児童センター管理運営費における新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や物品等の購入経費の増額として１,５１０万円、物価高騰に対応するため保育所の食材料費に係る増加費用に対する支援経費として１,０３０万４,０００円。児童扶養手当システム改修経費の増額として７万７,０００円。
◆議員（中川隆志） すみません、結びのところの、「今後の水道事業の運営に当たっては、少子高齢化の進展による給水人口の減少、それに伴う料金収入の減少、水道施設の更新需要の増大、耐震化の推進など、事業経営を取り巻く環境は厳しさを増していくものと考えられる。
同じく１１ページ、２目の給食センター運営費、１８節の学校給食会運営費補助金について、学校給食の食材の高騰分の補助ということだが、いつから補助するのか、また、今後も上昇した場合、いくらまで補助するのかという質疑に、本年４月分から補助の対象とし、今後の価格の動向については、現在、価格がどの程度で安定するか見極めており、さらなる補助の必要性については検討中であるとの答弁がありました。
次に、小学校給食センター管理運営費について、今回の補正についてはＬＰガスの価格高騰に伴うものであるが、食材費や電気代などについては物価高騰に伴う影響は出ていないのか。また、今後の対応方針についてはとの問いに対し、現在、様々な食材が値上がりしており、給食費の中でのやりくりが厳しい状況となっている。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について検討している。
ここで議論されるものでございますので、ここでの市としての考え方としては、この新斎場、市長答弁でもありましたように、新斎場の円滑な運営に協力していくと。これに尽きるだろう。そのように考えています。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 渡辺敏之議員。 ◆２１番（渡辺敏之君） 施設組合が下松と無縁なところで設置をされているわけじゃないんですよね。
なお、私といたしましては、直接、市が運営する交通事業ではもちろんなく、あくまで民間事業者の方に委託する方式を想定しております。先ほど申し上げました過疎対策事業債に関しては、施設などのハード面だけではなく、運営等のソフト面での活用も認められております。こういった有利な資金調達の手法を組み合わせながら、それぞれ実現に向けて御検討をいただけますと幸いです。
２０２０年、新型コロナ感染拡大により、日本では学校の全国一斉休校が実施され、その後も、感染状況を確認しながらの学校運営が続けられました。そのため、各学校の健康診断は延期されてきました。 本市においても、通年は６月の今の時期に行われるはずの健診が、秋頃から徐々に始まったとお聞きしています。
具体的には、新たに設置をいたします図書館協議会におきまして、有識者や図書館運営に高い関心をお持ちの市民の方々から、館の運営に関する御意見をいただく中で、その方針を定めてまいります。 また、図書館運営を支える市民参加型のサポーター制度の導入によりまして、多くの市民が館の運営に御参画いただける仕組みを創設をしてまいります。
加えて、自治体と関係機関や支援団体をつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置や、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営をサポートするほか、ヤングケアラーへの訪問支援事業も行います。 さらに、厚労省は５月１４日、学校や自治体などが運営するための切れ目のない支援として、８０ページにわたるマニュアルを公表しました。
同公社は指定管理者として下松市温水プール、下松市市民体育館、下松スポーツ公園体育館などの体育施設や、下松市地域交流センター、下松市駅南市民交流センターの管理運営を行っております。